東京交通新聞2015年4月6日号より、気になる記事をピックアップ!

2015/04/10 § コメントする

高齢者や障がい児者など、移動に制約がある方々のくらしの足の確保に向けた取組が少しづつ進められていますが、今週の東京交通新聞に、気になる記事が並んでいますのでご紹介します。

・有償運送・運転代行「地方分権4月スタート」佐賀県など移譲先11カ所(福祉有償運送)

・有償運送 大和市に権限移譲―福祉、交通部局が分担

・マイスターの清水弘子氏講演―東宝タクシーが研修会―

・UDタクシー専用乗り場―全国初、新川崎駅に設置

自家用旅客運送の事務登録権限の国から地方自治体への移譲が始まりました。手あげ方式のため、県内では、まず大和市が4/1からスタートしています。大和市は、「移譲により、市の実情に合った法律解釈ができる。逸脱しない限り、弾力的にいい運用ができると期待している。」とあり、心強い思いです。横浜市も夏以降の移譲に向け準備をしています。

ユニバーサルデザインタクシーの推進では、川崎市も頑張っています。

神奈川県タクシー協会川崎支部と川崎市がUDタクシー普及促進協定を結んでおり、「新川崎」駅前のJRの土地を市が借りて、UDタクシー専用乗り場を創ったそうです。横浜駅東口にも、EV・UDタクシー専用レーンが設置されていますが、新川崎駅の専用乗り場は、全国初の取組とのこと。新川崎駅からバスや一般タクシーに乗る新交通広場までは、約100mの跨線橋を渡って階段を下りる必要があり、駅のすぐ前のUD専用乗り場なら高齢者や障がい者も無理なく移動ができますね。正式な供用開始の来年4月までは暫定使用だそうですが、一度、現場を見てみたいですね。

・マイスターの清水弘子氏講演―東宝タクシーが研修会―

横浜市交通まちづくり協会が県タクシー協会横浜支部と協働して進めているUDタクシー普及促進事業の一環として取り組んでいる活動です。こちらについては記事を以下に転載いたします。

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横浜市の東宝タクシー(大野慶太社長)は、3/19、NPO法人「かながわ福祉移動サービスネットワーク」の清水理事長を講師に招き、子育てと福祉サービスに関する社員研修会開いた。同社には約50人の福祉資格保有者と子育て認定ドライバーがいる。

清水氏は関東運輸局の地域公共交通マイスターで、移動制約者の現状について講演した。「神奈川県の人口は最近7年間で2.6%増えたが、移動困難者は34%も増加。横浜市は2013年から12年間で後期高齢者が60%増える見込みで、市の高齢者調査では、本当は外出したいが諦めているという人が多い」と現状を報告。

「これから介護保険が改正され、対象は重度者に限定されるため、軽度者は地域の支援、主にボランティアが支えることになる。外出支援は緑ナンバーに担ってもらい、できないところは福祉有償運送などの白ナンバーが補完するのが横浜市の方針役割分担が大切だが、移動するための福祉対応車両が圧倒的に少ない」と問題点を指摘した。

ケアマネージャーにタクシーについて聞き取りをした結果も報告。タクシーの良いところとして、車いす対応が可能▽24時間気兼ねなく依頼できる▽予約なしでも大丈夫▽料金の検討がつく・・・などが挙げられた。

清水氏は、「外出は人を元気にし、笑顔にする。事業者やNPOがそれぞれの得意分野を豊かにすることで、移動困難者の外出を拡げていきたい」と話した。

講演後は駐車場で車椅子利用者の乗降介助実習をした。

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