横浜市交通政策推進協議会／地域交通部会の記録

１５回目の横浜市交通政策推進協議会の記録が公開されています。当協議会で作ったバスポータルサイトの紹介や横浜都市交通計画の見直しなど、充実の会議でした。第８回地域交通部会も記録があがりました。以下のリンクからどうぞ。

・横浜市交通政策推進協議会

・地域交通部会

横浜市交通政策推進協議会／地域交通部会の記録

あけましておめでとうございます。昨年の件で恐縮ですが、１４回目の横浜市交通政策推進協議会と第７回地域交通部会の記録が公開されています。平成２０年３月に制定された横浜都市交通計画の見直しがはじまるなど、大事な情報があります。以下のリンクからどうぞ。

・横浜市交通政策推進協議会
・地域交通部会

第１３回横浜市交通政策推進協議会

報告が前後しましたが、１３回目の横浜市交通政策推進協議会についても開催報告が出ています。各部会の活動、横浜市の施策の説明など、興味深い資料が多く掲載されています。ご一読ください。こちらからどうぞ。

交通局の中期経営計画素案にコメントしました

以下のようにコメントしました。３年前からめだった前進が見られなかったのが残念です。

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前回（２４－２６年度）と同様のコメントとなりますが、公共交通としての役割について記載を大幅に加えていただきたいと人存じます。地方公営企業としての責任の項に「まちづくりへの貢献」として横浜市への総合的な交通体系との連携が明記されているのは評価できますが、もう一歩進いいでいただき、横浜市施策との連携を記載いただければと存じます。たとえば、横浜市は「最寄駅まで１５分交通体系」といった目標を持っており、市営交通も少なからず貢献していると思います。横浜市や他の事業者との協働でこの目標の達成に努力すると表明いただくようお願いします。交通不便地域の解消という目標についても同様です。また、横浜市都市交通計画にも、バス優先レーンの導入やバスロケーションシステムの導入、さらにはＰＴＰＳの導入など公共交通としてのバスを支援する施策が並んでいます。これらについても、横浜市や他の事業者との協働で施策を進めていくとの姿勢を打ち出し、公共交通を担う責務を全ういただきますよう、強く希望します。

以後、ページを示して個々の内容にコメントしていきます。

Ｐ４　表【現行の中期経営計画の進捗状況（25年度決算時点）】について
　この表に営業収入に対する人件費率と言う項目があるが、これに用いられている人件費の数値は公表されている平成25年度予算を見る限り経費等の下に括弧書きでうち子会社委託料の項目があり、横浜交通開発株式会社に運航委託が行われている緑・磯子両営業所での人件費は経費等で計上されているように読める。一方営業収入に関しては全営業所を含めたものと考えられるので、この人件費率は（緑・磯子営業所を除く全営業所の人件費）/全営業所の営業収入というおかしな数値になっていると思われる。横浜市の全額出資子会社である横浜交通開発株式会社と連結した形での再計算のうえ提示されたい。

Ｐ２５　（１２）乗車券制度の見直しとサービス拡充
　同一事業体であるからこそ可能な施策を速やかに採り入れていただきたい。一例として、「バス・地下鉄間またはバス同士の乗り継ぎ割引」の導入で、都度初乗り運賃が生ずるのに抵抗感を覚える利用者は少なくない。公共交通の利用促進のためにも是非検討願いたい。
　また、割引率の高い紙片回数券廃止にあたっては、代替としてＩＣカードを活用して従来の割引率を保つ乗車券を維持するように配慮願いたい。
　１日乗車券制度の制度については、ＩＣカードを活用し、海外や沖縄地区等で導入されている２４時間制一日乗車券の導入を検討されたい。

Ｐ２６　（１４）バス停ベンチ・上屋の計画的更新、修繕及び新設
　周囲に光源が無く夜間に時刻表が確認できない停留所が相当数存在している。快適性以前の問題であり視覚に障害のある者等が利用できない事態も生じている。ベンチ設備より優先して整備されたい。（近年の技術革新により自立型の蓄光式行燈設備も開発されていることを踏まえての要請である）
　また、１４ページに示すバス待ち環境改善の施策がこの（１４）だけであるとすればまったく不十分であり、『横浜市福祉のまちづくり条例』（平成９年３月制定）の条例施行規則・指定設備整備基準のバス停留所要綱を参考に、基準に満たないバス停留所施設を洗い出し、優先的に設備基準に満たすよう改善措置を図られたい。

Ｐ２９　（１８）分かりやすく、使いやすい駅の実現
　駅の案内表示にバス情報があれば利用者の利便性は高まる。案内表示については市の公共交通全体の利便性に配慮し、ぜひ他社の路線についても表示いただくようお願いしたい。

横浜市交通政策推進協議会、２年ぶりの開催

ご報告が遅れましたが、３月１４日（木）に開催されました。この協議会は、横浜の交通政策全般について、行政、市民、事業者が協働で施策や事業の具体化に向けた調整機能と合意事項を取りまとめることを目的として設置されています。

市民のメンバーはモビリティマネジメント推進部会長の小田部明人（横浜の公共交通活性化をめざす会）、地域交通部会長の清水弘子（かながわ福祉移動サービスネットワーク）、鏑木孝昭（横浜交通まちづくり協議会）および浅井光洋氏です。

当日の資料・議事録はこちらからどうぞ。

横浜市交通政策推進協議会 部会報告

横浜市交通政策推進協議会の４つの部会のひとつである地域交通部会の部会長に、当協会理事の清水が就任しました。また、１月３０日に開催されたモビリティマネジメント部会の報告が市のＨＰに掲載されています。当協議会からの提出資料も３－（３）に掲載されました。こちらからどうぞ。