横浜市交通政策推進協議会/地域交通部会の記録

2016/01/04 § コメントする

あけましておめでとうございます。昨年の件で恐縮ですが、14回目の横浜市交通政策推進協議会と第7回地域交通部会の記録が公開されています。平成20年3月に制定された横浜都市交通計画の見直しがはじまるなど、大事な情報があります。以下のリンクからどうぞ。

・横浜市交通政策推進協議会
・地域交通部会

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「横浜バス散歩」ご覧ください

2015/12/30 § コメントする

横浜市交通政策推進協議会モビリティマネジメント推進部会が開催している「横浜バス散歩」のご紹介です。バスなどの公共交通で横浜の見どころを訪問することで、公共交通の利用促進を図ろうという試みです。動画での紹介もしています。ぜひご覧ください。あなたもバスで新たな横浜の魅力を再発見してみませんか?

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第1回(2013年11月17日開催)

路線バスの旅 ~市電の足跡をたどる旅~

横浜市営バス

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第2回 (2014年11月24日開催) 「横浜バス散歩」スタンプラリー

~本郷ふじやま公園と長尾台・田谷の名所めぐり~

神奈川中央交通バス

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第3回(2015年11月21日(土)~11月23日(月・祝))

「横浜バス散歩」スタンプラリー  ~都筑・青葉のふるさとめぐり~

東急バス

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市のHPにも紹介があります。
市営バス編 http://www.city.yokohama.lg.jp/toshi/toshiko/mm/tabi.html
神奈中編  http://www.city.yokohama.lg.jp/toshi/toshiko/mm/stamp.html
東急バス編 http://www.city.yokohama.lg.jp/toshi/toshiko/mm/stamp2015.html

グリーンモビリティカフェ2015「公共交通の利用促進のためにネットは何ができるか?」

2015/11/04 § コメントする

bnrGMC2015

Greenmobility Cafe 2015
人と環境にやさしい交通ー横浜グリーン・モビリティ・カフェ

公共交通の利用促進のためにネットは何ができるか?

少子高齢化が進むにつれ、地域の交通も衰退が進んでいます。この衰退をとめ、人々の足を確保するためには、バス路線の縮小などが起こらないように公共交通を市民ひとりひとりが適切に使っていく必要があります。私たちは市民ひとりひとりに乗り換え案内や地図情報等公共交通の利用に資する情報が届くことが望ましいとの考えから公共交通利用推進のためのポータルサイトの作成に取り組んでいます。今年のカフェでは作成中のポータルサイトや公共交通利用促進に役立つネットでの先進事例をご紹介し、公共交通の利用促進のためにネットは何ができるかを話し合います。

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日時:11月28日(土) 13:30-16:30

会場:横浜市市民活動支援センター4Fワークショップ広場
https://opencity.jp/yokohama/pages/gp/idx.jsp?page_id=10

主催:横浜交通まちづくり協議会
https://greenmobilityclub.wordpress.com

参加費:無料

問合先:045-534-6718(かながわ福祉移動サービスネットワーク)
kabu★ops.dti.ne.jp (鏑木)(★→@に替えてください)

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スケジュール(予定)

(1)プレゼンテーション 13:30-14:45

横浜交通まちづくり協議会の活動
松川由実(横浜交通まちづくり協議会 代表)

公共交通利用ポータルサイトの構築について
鏑木孝昭(横浜交通まちづくり協議会 副代表)

利便性向上のためネットをどう使うか?(仮)
鈴木秀利(横浜市交通局 自動車本部 営業課 管理係長)

先進的ネット事例紹介(仮)
高島亮太(らくもび)

(2)パネルディスカッション 15:00-16:30

「公共交通の利用促進のためにネットは何ができるか?」

武居隼人(オルタナS横浜支局長)
上記プレゼンテータ他1名
コーディネータ 小田部明人(横浜の公共交通活性化をめざす会 事務局長)

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GMC2015リーフレット
>>リーフレットのダウンロード

mapGMC2015

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私たち横浜交通まちづくり協議会は、人と環境にやさしい交通を横浜で実現し、交通の視点からよりよいまちづくりに寄与することを目的にしている団体です。かながわ福祉移動サービスネットワーク、横浜の公共交通活性化をめざす会など、環境・まちづくり・福祉・文化創造等の活動をしている市民や市民団体が会員となっています。

毎年のイベント「グリーン・モビリティ・カフェ(人と環境にやさしい交通を考える)」を今年も開催します。というイベントを開催しています。当会の会員や有識者、横浜で交通や福祉、まちづくりに取り組む団体が集まり、まじめに楽しく意見交換する催しです。今年のテーマは「公共交通の利用促進のためにネットは何ができるか?」です。みなさまの参加、お待ちしております。

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第13回横浜市交通政策推進協議会

2015/09/21 § コメントする

報告が前後しましたが、13回目の横浜市交通政策推進協議会についても開催報告が出ています。各部会の活動、横浜市の施策の説明など、興味深い資料が多く掲載されています。ご一読ください。こちらからどうぞ。

横浜バス散歩とMM推進部会の開催

2015/09/21 § コメントする

当会も参加しているモビリティマネジメント推進部会の事業である”横浜バス散歩 スタンプラリー”の参加者募集が公開されました。紹介動画は港北ふるさとテレビ局、横浜市民放送局の協力を得て当会が作成しています。
詳細はこちらからどうぞ。

また、ご報告を失念しておりましたが、7回目のモビリティマネジメント推進部会が4月に開催され、今後部会としてどのような活動に取り組むのか議論しました。詳細は部会のページをごらんください。

東京交通新聞2015年4月6日号より、気になる記事をピックアップ!

2015/04/10 § コメントする

高齢者や障がい児者など、移動に制約がある方々のくらしの足の確保に向けた取組が少しづつ進められていますが、今週の東京交通新聞に、気になる記事が並んでいますのでご紹介します。

・有償運送・運転代行「地方分権4月スタート」佐賀県など移譲先11カ所(福祉有償運送)

・有償運送 大和市に権限移譲―福祉、交通部局が分担

・マイスターの清水弘子氏講演―東宝タクシーが研修会―

・UDタクシー専用乗り場―全国初、新川崎駅に設置

自家用旅客運送の事務登録権限の国から地方自治体への移譲が始まりました。手あげ方式のため、県内では、まず大和市が4/1からスタートしています。大和市は、「移譲により、市の実情に合った法律解釈ができる。逸脱しない限り、弾力的にいい運用ができると期待している。」とあり、心強い思いです。横浜市も夏以降の移譲に向け準備をしています。

ユニバーサルデザインタクシーの推進では、川崎市も頑張っています。

神奈川県タクシー協会川崎支部と川崎市がUDタクシー普及促進協定を結んでおり、「新川崎」駅前のJRの土地を市が借りて、UDタクシー専用乗り場を創ったそうです。横浜駅東口にも、EV・UDタクシー専用レーンが設置されていますが、新川崎駅の専用乗り場は、全国初の取組とのこと。新川崎駅からバスや一般タクシーに乗る新交通広場までは、約100mの跨線橋を渡って階段を下りる必要があり、駅のすぐ前のUD専用乗り場なら高齢者や障がい者も無理なく移動ができますね。正式な供用開始の来年4月までは暫定使用だそうですが、一度、現場を見てみたいですね。

・マイスターの清水弘子氏講演―東宝タクシーが研修会―

横浜市交通まちづくり協会が県タクシー協会横浜支部と協働して進めているUDタクシー普及促進事業の一環として取り組んでいる活動です。こちらについては記事を以下に転載いたします。

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横浜市の東宝タクシー(大野慶太社長)は、3/19、NPO法人「かながわ福祉移動サービスネットワーク」の清水理事長を講師に招き、子育てと福祉サービスに関する社員研修会開いた。同社には約50人の福祉資格保有者と子育て認定ドライバーがいる。

清水氏は関東運輸局の地域公共交通マイスターで、移動制約者の現状について講演した。「神奈川県の人口は最近7年間で2.6%増えたが、移動困難者は34%も増加。横浜市は2013年から12年間で後期高齢者が60%増える見込みで、市の高齢者調査では、本当は外出したいが諦めているという人が多い」と現状を報告。

「これから介護保険が改正され、対象は重度者に限定されるため、軽度者は地域の支援、主にボランティアが支えることになる。外出支援は緑ナンバーに担ってもらい、できないところは福祉有償運送などの白ナンバーが補完するのが横浜市の方針役割分担が大切だが、移動するための福祉対応車両が圧倒的に少ない」と問題点を指摘した。

ケアマネージャーにタクシーについて聞き取りをした結果も報告。タクシーの良いところとして、車いす対応が可能▽24時間気兼ねなく依頼できる▽予約なしでも大丈夫▽料金の検討がつく・・・などが挙げられた。

清水氏は、「外出は人を元気にし、笑顔にする。事業者やNPOがそれぞれの得意分野を豊かにすることで、移動困難者の外出を拡げていきたい」と話した。

講演後は駐車場で車椅子利用者の乗降介助実習をした。

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交通局の中期経営計画素案にコメントしました

2015/02/01 § コメントする

以下のようにコメントしました。3年前からめだった前進が見られなかったのが残念です。

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前回(24-26年度)と同様のコメントとなりますが、公共交通としての役割について記載を大幅に加えていただきたいと人存じます。地方公営企業としての責任の項に「まちづくりへの貢献」として横浜市への総合的な交通体系との連携が明記されているのは評価できますが、もう一歩進いいでいただき、横浜市施策との連携を記載いただければと存じます。たとえば、横浜市は「最寄駅まで15分交通体系」といった目標を持っており、市営交通も少なからず貢献していると思います。横浜市や他の事業者との協働でこの目標の達成に努力すると表明いただくようお願いします。交通不便地域の解消という目標についても同様です。また、横浜市都市交通計画にも、バス優先レーンの導入やバスロケーションシステムの導入、さらにはPTPSの導入など公共交通としてのバスを支援する施策が並んでいます。これらについても、横浜市や他の事業者との協働で施策を進めていくとの姿勢を打ち出し、公共交通を担う責務を全ういただきますよう、強く希望します。

以後、ページを示して個々の内容にコメントしていきます。

P4 表【現行の中期経営計画の進捗状況(25年度決算時点)】について
 この表に営業収入に対する人件費率と言う項目があるが、これに用いられている人件費の数値は公表されている平成25年度予算を見る限り経費等の下に括弧書きでうち子会社委託料の項目があり、横浜交通開発株式会社に運航委託が行われている緑・磯子両営業所での人件費は経費等で計上されているように読める。一方営業収入に関しては全営業所を含めたものと考えられるので、この人件費率は(緑・磯子営業所を除く全営業所の人件費)/全営業所の営業収入というおかしな数値になっていると思われる。横浜市の全額出資子会社である横浜交通開発株式会社と連結した形での再計算のうえ提示されたい。

P25 (12)乗車券制度の見直しとサービス拡充
 同一事業体であるからこそ可能な施策を速やかに採り入れていただきたい。一例として、「バス・地下鉄間またはバス同士の乗り継ぎ割引」の導入で、都度初乗り運賃が生ずるのに抵抗感を覚える利用者は少なくない。公共交通の利用促進のためにも是非検討願いたい。
 また、割引率の高い紙片回数券廃止にあたっては、代替としてICカードを活用して従来の割引率を保つ乗車券を維持するように配慮願いたい。
 1日乗車券制度の制度については、ICカードを活用し、海外や沖縄地区等で導入されている24時間制一日乗車券の導入を検討されたい。

P26 (14)バス停ベンチ・上屋の計画的更新、修繕及び新設
 周囲に光源が無く夜間に時刻表が確認できない停留所が相当数存在している。快適性以前の問題であり視覚に障害のある者等が利用できない事態も生じている。ベンチ設備より優先して整備されたい。(近年の技術革新により自立型の蓄光式行燈設備も開発されていることを踏まえての要請である)
 また、14ページに示すバス待ち環境改善の施策がこの(14)だけであるとすればまったく不十分であり、『横浜市福祉のまちづくり条例』(平成9年3月制定)の条例施行規則・指定設備整備基準のバス停留所要綱を参考に、基準に満たないバス停留所施設を洗い出し、優先的に設備基準に満たすよう改善措置を図られたい。

P29 (18)分かりやすく、使いやすい駅の実現
 駅の案内表示にバス情報があれば利用者の利便性は高まる。案内表示については市の公共交通全体の利便性に配慮し、ぜひ他社の路線についても表示いただくようお願いしたい。